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日本は「多民族国家」で「単一民族国家」

【 はじめに 】
「単一民族国家」という表現は少数民族の方の存在を無視しているのではないか、という意見もあるでしょう。
「日本人は単一民族」と表現する人は国内外問わず結構多い。
単に割合の問題で、多民族国家との対比として使用される事が多く、発言者に差別意識があるわけではない。
が、しかし、この「単一民族」とはいったい何を基準にしているのだろうか。

【 日本のアバウトさ 】
日本という国は様々な文化が入り乱れているのですが、その成り立ちはかなり"アバウト"です。

そもそも"日本"の読み自体が正式にどう読むのか明確にされていませんし。
文献に記されているだけでも、にほん・にっぽん・じっぽん・ひのもと等、バラバラです。
(じっぽんはジパング・ジャパンの由来のようです)
結局、長い間「やまと」と呼ばれていたし、にっぽん(NIPPON)に統一させようとしても誰も従わないしで今日に至っています。

国歌はイギリスから「あった方が良いよ」と言われて作る始末。
その歌詞も大山巌の「マイフェイバリットソング集」の中から採用。

最近様々な問題が浮き彫りになっている大相撲は、歴史は古いのに明治時代にやっと国技であるとされました。
それまでは今のプロレス団体に近い形で巡業していました。

日本のアバウトさを最も象徴しているのは"神道"かと思います。
なにせ宗教なのに経典すらありません。
以前のエントリーでも書きましたが、神道とは言うなれば器のような存在です。
各地の信仰や文化を潰すのではなく、同じ神道の一部であるとして受け入れる事で、地方豪族達を納得させていったわけです。

【 日本は多民族国家? 】
日本が"統一された国家"となった時期は正確には分かっていませんが、上記のような形でまとまり、いつしか総じて大和民族と呼ばれるようになりました。
現在は日本民族と呼ばれます。

ですが、これはおかしな話です。
各地の豪族達(隼人・蝦夷等)は独自の文化、独自の信仰、独自の言葉(方言)を持っていました。
1つの国家となっても民族は民族。
普通に考えると日本は「多民族国家」のはずなのです。

【 日本人は単一民族? 】
近年、DNA研究の進歩により沖縄、大和、アイヌ民族の遺伝子はほぼ同じである事が判明しています。
これを以って「単一民族」だと言う人もいます。
しかし、それは同人種であって同民族ではありません。

ただ単純に"肌の色が一緒だから"と考えている人もいるようですが、これは言うまでもなく論外です。
でもこれ、結構多いんじゃないでしょうかね。

日本人は昔から異国の来訪者をおもてなしするのが当たり前でした。
海外の文献にも散見されるように「日本人は礼儀を重んじ、親切」であるようです。
しかし逆に考えれば「外国人=お客様」であり「いずれは日本を去っていく人達」だと思っていて、滞在中は気分良く過ごしてもらおうとしたからではないでしょうか。

中国等(アジア)からの渡来人とは交流があり、そのまま帰化する事も珍しくなかったのですが、欧米人との交流の歴史はまだ浅く「商売しに来た」「旅行に来た」とは思っても永住して帰化するという発想は少なかったのでしょう。

ちなみに「欧米」と聞いて不快に感じられる外国人の方もいるようです。
ヨーロッパ・アメリカ → 西洋 → アジア以外
このアバウトな括り方は各地域の文化や国家を軽んじている、という事らしいです。

【 まとめると・・・ 】
大和王朝時代から日本が統一されるまでの間、
各地の豪族(民族)達と時には戦い、話し合い、併合していきました。
各地の豪族出身者が国の要職に就く事も多く、身分と土地を保障する事で一定の評価を得ることに成功したのではないかと思います。
土地を保障するという事は、これまでの民俗信仰・文化・その土地での権力を維持しても良いという事です。

しかしこの結果、各地方に権力(国家)を認める事にもなったので
明治維新に至るまでの間、度々覇権争いが勃発する原因にもなりました。

この制度は現在にも存在しています。
国際連合です。
日本は大和王朝時代に"大和連合政府"を成立させ、参加した豪族(民族)を連合国とし、
連合政権を拡大させていったわけです。

国連だけでは戦争が無くならない事を日本はとっくに証明していたという、ね。

各地の豪族達は1つの国となった事で、これまでよりも活発に異文化交流や共通認識を強めていき、いつしか1つの民族(大和民族)を名乗るようになっていったのではないでしょうか。

「多民族による連合単一民族国家」といった所でしょうか。

日本は多民族国家ともいえるし、単一民族国家ともいえる。
そういうアバウトな国で、そのアバウトさが日本の良さと言えるのではないか。
という話でした。


今回、アイヌ・ウィルタ民族についての話も書こうと思ったのですが、長くなりましたのでまたの機会にしたいと思います。

JUGEMテーマ:歴史


チベット問題について その1 『デモ』

JUGEMテーマ:FREE TIBET

胡錦濤訪日 真の狙いとは?
/ぼやきくっくり/

話が皇室にまで及んでいる以上は見過ごせません。
まず初めに私の立ち位置を述べておきます。

・天皇・皇后両陛下(皇室全て)のオリンピックご出席(開会式含む全て)に反対
・聖火リレーより続いているチベットデモに反対

以前のエントリ(東トルキスタンを知っていますか?)でも取り上げた通り、現在進行形で行われている、中国による民族弾圧について、より多くの人に関心をもってもらいたいのですが、今回の一連のデモ行為には釈然としないものを感じます。

1.今のままデモを続けてもチベットが救われる根拠はない

世界最低の国、日本
※ mixiの日記です

最近、アリ@freetibetさんの日記の転載をよく見かけます。
応援はしたいのですが、それから先をどうするのか?を考えなくてはいけません。
コメント欄も拝読しましたが"デモ反対派"或いは"慎重派"の書き込みに対して「対案を示せ」との意見が大半を占めていたと思われますが、
それは「デモを行わない場合の活動方法」を聞いているに過ぎません。
電話、メール等で関連機関等に抗議する、人々の目に付くようにブログやサイトに掲載していく等・・・。

今回のデモ活動は、人々に伝える手段としては有効ですが、
問題を解決するための"策"ではありません。
「慎重派 = 無策」とする前に、デモ派も無策である事をまず認識しないといけません。

2.ダライ・ラマは慎重派

少なくとも公式の発言を見る限り
「独立はしない・中国のオリンピックは認めている・暴発しないように」
と呼びかけている以上"フリーチベット"を旗印にしたデモはダライ・ラマの意思に反した行動なのではないでしょうか。

・・・。
これだけでは私も"なんでも反対派"の野党となんら変わりません。
ようするに、デモ派は反対派を納得させるだけの根拠と策を示さないまま、
良く言えば善意で、悪く言えば無秩序に活動を広げようとしているのが問題だと考えます。
純粋なデモ参加者が悪い大人に利用されないか心配になるのも無理のない話です。

まず、最終的な目標を設定しないといけません。
独立を目指すのか、自治を求めるのか。
次に具体的な解決策なり妥協案を構築して、参加者の意思統一を図ります。
その上で必要があれば抗議活動やデモを行い、
本当の意味での会談の場に中国政府を引きずり出す・・・。

もちろん事が上手く運ぶ保証はないのですが、
活動する以上はそれらを支援・支持してくださる方々のためにも
出来る限り納得の行く形を見せないといけません。

以下に私の個人的な考察と対策を書き進めてみますので、
興味のある方は"続きを読む"をクリックしてみてください。

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日本の歴史と宗教 - 後編 -

【関連エントリー】
日本の歴史と宗教 - 前編 -

『無神論、無信仰の謎』

今を生きる多くの日本人に当てはまると思うが、
冠婚葬祭等の形式的な儀式においては、宗教をごく自然に取り入れているものの、
普段から宗教を意識している、又は信仰しているという人は少ないだろう。

お葬式でお経を配られて見てみても、意味は分からないし、宗派だって知らない。
だけど、亡くなった方の供養になるからと、無信仰ながらもやってしまう。
「そろそろお墓参り行こうかな?」なんてふと思ってみたり、
行ったら行ったで、お線香あげたり、お供え物したり、中には語りかける人もいる。

祭りの時期が近づけば「血が騒ぐ」連中。初詣に出かける人々。
受験シーズンにお参り。家を建てる際には地鎮祭。
厄年なんかも気にしてみたりする。
怪談話も尽きないし、怖がりな人は呪文を唱えてみたりする。
ナンマンダブナンマンダブ・・・

なのに「宗教を信じますか?」と聞かれれば「信じない」と答えるだろう。

日本人の、この無秩序さは一体なんなのか。

実は、そこに日本人特有の文化、伝統というものが密接に関わりあっている。
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日本の歴史と宗教

俺は少しだけ日本の歴史を学んだ。
いくつかの歴史小説や歴史書も読み、時々ネットで調べたりもする。
と言えば聞こえは良いが、ようするに趣味の範囲でしか学んでない、普通の日本人だ。
その少ない知識の中で、日本人の歴史と宗教の関係を考察してみる。

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PSEは悪法なのか?

電気用品安全法(以下PSE法)が2001年に改正、施行されてから、
5年間の猶予期間を経て本格的施行が目前と迫っている。

この問題を最も多く取り上げ、問題化してきたのは、ネット上の人々であり、
今更この法案について説明する必要もないと思う。
しかし、このPSE法は悪法と断定出来るほどの内容を包括しているのだろうか?

そもそもPSE法とは、それほど深い意味合いを有するものではなく、
単純に「消費者が電気用品を取り扱う際の安全確保」を考えたものである。

これは何も電気用品のみではなく、生活用品、石油、ガスについても同様に
PSマークが付けられている。

□消費生活用製品安全法(PSC)
□液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(PSLPG)
□ガス事業法(PSTG)
□電気用品安全法(PSE)

経産省は上記の4つを1セットと見なしており、
PSE法とは、PSシリーズの中の電気用品に関する項目なわけである。
更に各項目は特定品とそれ以外に分けられ、特定品は菱形、それ以外は円で
表記されている。
現在、問題になっている部分とは、
4つのPS法の内、電気用品安全法の中の「それ以外」のみという事になる。

経産省の立場から法案を考えてみれば、今回の法改正というのは、
この4つのPSシリーズの中で電気用品の「それ以外の電気用品」にだけ検査済みマークが無いまま何か問題が起きた場合、無印の電気用品に対応する明確な法を即座に見出せず、スムーズに行動起こせないといった問題を解決するためのものだ。

消費者→PSマーク付き商品→トラブル発生→PS法で即対応

これが経産省の思惑であり、それ以上でもそれ以下でもないだろう。
この点だけを見れば、PS法そのものは決して悪いものではなく、
むしろ消費者にとっても十分にメリットがある法案なのである。

これを踏まえた上でPSE法の問題点を考えてみると、以下の2つに絞られる。

1.経産省の誤算
2.経産省の誤解

『 1について -誤算- 』
PSE法の改正がされた1999年に遡ってみると、
当時、リサイクル等の中古品販売を主とした業者は市場全体の1%ほどしかなく、
データを基に法案を構築する段階では、元々の中古品は除外、
またはグレーゾーンにする予定だったと推測する。
何故なら中古販売について具体的に記しているわけではないからだ。
経産省の誤算は「中古販売業の飛躍」を予想していなかった事にある。

『 2について -誤解- 』

市場全体の1%とは実に微妙な数字で、問題視するには小さいし、
かといって無視して良いほど小さくない。

もし万が一、新製品が売り出されて、それが数ヵ月後に欠陥品である事が判明し、
製造業者が回収しようとした際、既に中古市場に出回ってしまっていた場合を
考えてみて欲しい。

所詮は1%の中の出来事、無視してOK!
これでは「どうぞ非難をしてください」と言っているようなものだ。

そこで経産省は中古販売業者にもPSE法を適用する形を取ったわけだが、
ここである誤解をしてしまう。

「中古販売業者が扱うPSEマーク付き商品にも適用」とする所を
「中古販売業者が扱うPSEマーク無し商品にも適用」としてしまったのである。

『 抗議について 』

上記で説明してきたように、事の発端が経産省の誤算と誤解にあるのだから、
改正時に遡って「1999年以前までの電気用品については除外の対象とする。」
これで解決するはずであり、納得できない点には抗議するべきだろう。
ただし、感情的にではなく、冷静に話し合う姿勢が大事なのではないかと思うのだ。

一部音楽家の抗議行動を例にするならば、
彼らの行動は感情的で、それも「自分達の利益が損なわれるから」という個人的なものだ。
そのおかげでいびつな改正がなされ、余計な問題を増やしてしまった。

坂本龍一氏が「音楽だけでなく、電気用品全般の問題」として語っていたのを
今日のニュースで見たが、経産省が受け入れてくれる事に期待したい。
そうしたからといって、PS法全体の利便性が損なわれる訳ではないからだ。

<ちなみに>
「この法案の実態は業者丸投げ法だ」等の指摘については考慮しておりません。
各々の政治スタンスによりけりだし、様々な方向へ話が飛んでしまうので。


少年犯罪について

メディア、マスコミ等によって
少年犯罪の増加、凶悪化、低年齢化が取り上げられて久しい。

神戸児童殺傷事件をきっかけに、多くの評論家やマスコミがもっともらしく論評し、
いい加減な分析を基にして間違った認識をばら撒き続けている。

少年犯罪は本当に増えているのか?
少年犯罪は本当に凶悪化しているのか?
少年犯罪は本当に低年齢化しているのか?

法務省の犯罪白書データを参考に考察していきたい。

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